コラム
掲載：2020年4月
ANAが新型コロナで倒産（経営破綻）して、マイルが無効になる可能性が低い4つの理由
※このコラムでは、ANA倒産の可能性と、マイレージの関係について解説しています。
目次 |
ANAが最大1.3兆円規模の融資枠を申請。経営は大丈夫なのか？
ANAのマイルが大丈夫であろう4つの理由を紹介
みなさんご存知の通り、新型コロナウィルスの感染拡大により、世界中の航空会社の経営状況が悪化しています。
日本でも、ANA、JALのほとんどの国際線が欠航しており、大きなダメージを受けているのは明らかです。
そんな中、少し衝撃な数字を含む報道がされました。
「ANA、政府保証を要請へ。1.3兆円融資の一部」
1.3兆円という膨大な金額を聞くと、マイラーの方なら
「そんなに巨額なお金を借りなければいけないほど、ANAの経営状態は悪いのか？ コロナウィルスの状況が改善されなければ倒産してしまうのか？ ANAマイルも紙くずになってしまうのではないか？」
のように心配されている方もいるのではないでしょうか。
そこで、２０１０年に掲載したコラム「JALが法的整理してもマイレージは保護される4つの理由」と一部内容は重複しますが、
「ANAが新型コロナの理由に倒産して、ANAマイルが紙くずになってしまう可能性は低い４つの理由」
を考えてみたいと思います。
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理由１：
融資枠の一部は政府保証
記事
「ANA、政府保証を要請へ。1.3兆円融資の一部」
によると、
「1.3兆円の一部は政府が保証してくれる予定」
と説明されています。
つまり、今回の緊急事態でANAが借りるお金の一部は、最悪ANAが返済できなくても、国が代わりに返済してくれることになります。
ということは、
「融資という言葉は使われているが、実質は政府から支援を受けられること」
になるわけです。
1.3兆円全額をANAが返済する必要があるならば、経営に大きな影響を与えますが、一部だけの返済なら、ANAへの負担も一気に少なくなるわけです。
ANAが1.3兆円全額を借金するわけではないので、ANAは必ず経営危機に陥る可能性は、今のところは低いと考えても大丈夫かと思います。
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理由２：
2010年にJALが法的整理した時、JALマイレージは保証された
２０１０年、JALに対して行われたのは「法的整理」で、法的整理を通してJALは新しい航空会社に生まれ変わったのであり、これは「倒産」にはなりません。
肝心なJALマイルですが、JALが法的整理された時、JALマイレージバンクは通常通り継続されて、マイルも全て保護されました。
このように、日本では
「経営危機だったJALを法的整理させて、マイルも保護対象にした前例」
が作られているので、ANAに万が一のことがあっても、「ANAマイルも保護されるであろう」と安心できる過去があるのは心強いです。
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理由３：
新型コロナウィルスの影響でANAが経営危機に陥っても、JALのように法的整理される可能性は高い
上記の理由２は、「JALが法的整理された時、JALマイルは保護されたから、ANAが法的整理されても、ANAマイルは大丈夫であろう」という理由でしたが、
ここで
「ANAマイルが保護されるのはANAが法的整理されるのが前提だから、万が一、法的整理されず倒産してしまったら、ANAマイルも無効になってしまうのでは？」
という不安があるかもしれません。
でも考えてみてください。
２０１０年に法的整理されたJALですが、経営危機に陥った理由は、新型コロナウィルスのような天災ではなく、
・多くの赤字路線を維持し続けた
・燃費の悪いジャンボ機を多く保有していた
など、JAL側の責任が主になります。
JALの傲慢経営が主な理由で、経営危機になったにも関わらず、政府はJALを再建することを決めたわけですから、
「ANAが新型コロナウィルスという不可抗力で経営危機に陥った場合も、日本政府はANAを再建させるために法的整理させるだろう」
と考えられます。
もう１つANAを破綻させない理由として、現在はANAがフラッグキャリアになっていることも見逃せません。
昔から「JAL＝日本のフラッグキャリア」と日本を代表する航空会社でしたが、現在のANA国際線規模はJALを上回っています。
しかも、昔は政府専用機の管理はJALに委託されていましたが、現在はANAに変わっています。
これらの点を考慮しても、「現在の日本のフラッグキャリアはANAだから、政府はANAを簡単に倒産させる可能性はかなり低い」と考えられます。
理由４：
JAL同様、ANAにとってもマイレージは貴重な収入源
（※２０１０年に掲載したコラム「JALが法的整理してもマイレージは保護される4つの理由」と以下内容は重複しますが、ANAバージョンとして掲載しています）
なんとなく、「マイレージプログラムがあるせいで、大勢の人がタダで飛んでいるわけだから、マイレージプログラムは航空会社の赤字に拍車をかけているのでは？」と思われるかもしれません。
実はそれは正反対で、「マイレージプログラムは航空会社にとって、貴重な収入源の１つである」と言えます。
例えば、１つのフライトを例に見てみます。
３００人乗りのフライトがあり、そのうち２８０人がお金を払って航空券を買った乗客とします。
２０席余ることになるので、その２０席を特典航空券用に回せば、２０人はマイルを使って特典航空券で乗れることになります。
「本来その２０人も有償航空券で乗れば利益がもっとでるのに、特典航空券で乗せてしまうから赤字になるのでは？」と一瞬思ってしまうかもしれません。
しかし、航空会社の思い通りに行くわけではなく、繁忙期や、台風などで欠航が続いた後などを除き、フライトが満席になることはあまりありません。
そして、３００人乗りの飛行機に３００人乗ろうが２８０人乗ろうが、航空会社側の経費はそんなに変わらないのです。
３００人だろうが２８０人だろうが、パイロットや客室乗務員は同じ人数必要ですし、燃料費もそんなに変わりません。増えるコストは機内食やドリンク類ぐらいで、コストもそんなに高くないと言われています。
つまり、特典航空券で客をタダ乗りさせても、航空会社側は、ほとんどコストが増えないことになります。
続いて視点を変えてみて、マイレージプログラムはどうやって利益を得ているのでしょうか。
例えば、現在多くのマイレージ会員が、Tポイント、楽天ポイント、Gポイント、ネットマイルなど、様々な提携ポイントを貯めているかと思います。
実はこの各ポイント、航空会社にとっては大事な収入源になっているのです。
例えば、楽天ポイントはANAマイルへ交換できますが、これは
「楽天ポイントをANAマイルへ交換する際、楽天側がANAからマイルを買い取って、楽天ポイント会員にANAマイルを付与している」
ことになります。
つまり、大勢の人が楽天ポイントをANAマイルへ交換する度に、ANAは楽天にマイルを売って儲けていることになります。
マイルの販売価格は１マイル数円と言われていますが、毎日大勢の人が提携ポイントをマイルへ交換しているので、それだけでもかなりの収入になることがわかります。
ここでは、例として楽天ポイントを挙げましたが、同じような形式でANAは多数の会社と提携しているので、その分収入も結構あることが予想できます。
このように、「ANAは多数の提携会社にマイルを売って儲けているのに対し、実際に特典航空券で乗客を乗せる時は、コスト負担が少ないことを考えると、マイレージは立派な収入源であること」が見えてくるかと思います。
せっかく立派な収入源であるマイレージプログラムを、ANAが簡単に廃止するでしょうか。
マイレージプログラムを廃止してしまえば、「大事な収入源を失う」「顧客がJALに移動してしまう」のダブルパンチになってしまうわけですから、そう簡単に廃止はされないと考えられます。
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まとめ
以上、将来ANAがコロナのせいで倒産して、ANAマイルが紙くずになってしまう可能性は低いであろう４つの理由を挙げてみましたが、これを読んだ後、何となくあった不安がなくなってもらえれば幸いです。
しかし、このコラムは将来ANAマイレージが保護されることを１００％保証するのではなく、まず大丈夫であろう理由を伝えることを目的にしていますので、その点はご留意願います。
当コラムをまとめると
１
「ANAが申請予定の1.3兆円の融資枠の一部は政府保証（ANAが返済する必要なし）」
２
「2010年にJALが法的整理された時、マイレージは保証された」
３
「万が一ANAが経営危機に陥っても、倒産はせずJALのように法的整理される可能性が高い」
４
「マイレージは貴重な収入源」
と、ANAがコロナで倒産してANAマイルが紙くずになってしまう可能性は低い４つの理由を述べさせていただきました。
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